不動産売却と損益通算について

不動産売却における利益は譲渡所得として確定申告が必要となり、損失は譲渡損失として確定申告で損益通算をすることができます。

譲渡所得は、家売ることで発生した収入金額から取得費、譲渡費用を差し引いた残額に税率を掛けて計算し、それを確定申告によって申告と納税を行います。

譲渡損失とは、譲渡所得と同じ計算を行って赤字になる事であり、税金が発生することはありませんので確定申告の必要はありません。しかし、確定申告書を提出すると損益通算をして税金を安くすることができます。

不動産を売却したことに伴う損益通算は、分離課税である譲渡損失の金額を、総合課税である給与所得や年金などの雑所得といった他の所得から差し引く事ができる特例です。

例えば、給与所得が200万円で譲渡損失が150万円だとしたら、給与所得から譲渡損失を差し引いた50万円に対して税金が掛かります。つまり、譲渡損失の金額分、所得を圧縮することができ、税金が安くなります。

この特例を適用する条件は、親族など以外の者に居住用の財産(マイホーム)を売却すること、売却した年の1月1日時点の所有期間が5年を超えていること、売却した年の前年から翌年にかけて床面積50㎡の家屋を購入すること、家屋を購入した翌年までに住む又は住み始める見込みであること、購入した家屋について10年以上の住宅ローンがあることが条件です。

なお、譲渡損失が他の所得より多く、損益通算をしても譲渡損失が残ってしまった場合には、その金額を翌年以降の所得から差し引く事ができる純損失の繰越控除の適用を受ける事ができます。こちらは、売却した年の翌年3月15日までに確定申告書を提出した場合に適用されます。

不動産売却を行ったら、損益に関わらず、確定申告書を提出した方がメリットが多く、間違いがありません。

— 2016年9月2日